韓国の事例から考える、日本のいま

本日、パリテアカデミー主催の「ジェンダー平等な民主主義を進めるための政党の役割― 韓国の与党『共に民主党』女性委員長にきく」に参加しました。

看護師から政治へ――現場の不平等が原点に

お話を伺ったのは、韓国与党「共に民主党」の全国女性委員会委員長であるイスジン議員です。

イスジン議員は、もともと看護師として働き、労働組合の運動に関わってこられた方。職場で直面した男女不平等をきっかけに、政治の道を志されたといいます。

韓国の選挙制度は、比例代表制と小選挙区制の併用となっており、比例代表では女性議員の割合が制度的に確保されている一方、次の選挙では小選挙区からの出馬が求められ、そこで政党公認を得ることの難しさが大きな課題になっている、というお話がありました。

制度があっても、それを実際の政治参加につなげ続けることの難しさ。日本の状況とも重なり、強く考えさせられました。

「非常戒厳」が現実に起きた日――市民が止めた独裁の芽

さらに懇親会では、2025年12月3日、韓国で起きた尹錫悦大統領による非常戒厳宣布について、その当時、どのように動いていたのかを、リアルな体験として伺うことができました。

メディアでは、「若い女性が政治参加を広げている」といった断片的な情報として目にすることはありましたが、実際にその場で何が起き、市民や政治家がどう判断し、どう行動したのか――その臨場感は、文字や映像では伝わらないものでした。

正直に言えば、私自身、「何か大きなことが起きているらしい」という程度の理解しかできていなかったことを、恥ずかしく思いました。

しかし実際には、独裁的な政治へと傾きかねない決定が、驚くほど簡単に現実として起こり得た。そしてそれが、夜中にもかかわらず動いた市民の行動によって止められた――その事実に、驚きと同時に強い緊張感を覚えました。

日本は「対岸の火事」ではない

いまの日本でも、突然の衆議院解散や、解散権の乱用とも受け取れる動き、国家権力の強さを前面に押し出す政治家の増加が見られます。

その中で、今回のお話を決して「対岸の火事」として聞くことはできませんでした

もし同じような事態が日本で起きたとき、それを止めるだけの市民の動きは、本当に生まれるのだろうか。

正しい知識と、顔の見える対話を積み重ねる

だからこそ、正しい知識を持ち、それを広めていくことの大切さを、改めて感じました。

そして同時に、それは一方的な情報発信だけではなく、顔の見える関係性の中で、丁寧に対話を重ねていくことが欠かせない。

あたたかく、しかし粘り強く。人と人とのつながりを育て続けることこそが、民主主義を足元から支える力になるのだと、強く実感した一日でした。

 

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