正義の砦で何が起きているのか　―女性検事の辞職が問いかける日本の司法―

この事件は、2018年に当時大阪地検のトップ（検事正）だった北川健太郎被告が、部下の女性検事に対して性的暴行を加えた事案に端を発します。

北川被告をめぐっては、初公判で本人が起訴事実を認めた一方、弁護人は今後の公判で無罪を主張する方針を明らかにしています。

被害を受けた女性は、組織への影響や口止めに苦しみながらも、検事としての誇りを胸に、2024年に刑事告訴に踏み切りました。

しかし、その勇気ある行動の先にあったのは、二次被害でした。

独立した第三者委員会による調査は実現せず、さらに彼女を中傷したとされる同僚の副検事も不起訴処分となりました。

「第三者委の調査に関して回答がなかった。仕事を続けたいが、環境が整わない以上は戻れない」

正義を守るべき検察庁で、被害を訴えた人が追い詰められ、仕事を辞めざるを得ない――。
2026年4月30日付での辞職という結末は、あまりにも重いものです。

この辞職の意向が報じられた直後の4月28日夜、SNSでの前日告知という極めて急な呼びかけにもかかわらず、検察庁前には約300人の市民が集まりました。

「検察庁は被害者を守れ！」

プラカードを掲げた市民たちの声は、この問題が一組織の不祥事にとどまらず、日本の司法そのものへの強い不信と怒りへと広がっていることを示しています。

私は、今回の出来事を単なる一事件として片付けてはならないと考えます。

被害を訴えた側が守られず、結果として追い出される。
一方で、組織の側が守られる。

この、残念ながらも珍しくない構図に、多くの人が強い怒りを覚えているのは当然です。

そしてそれが、「正義」を担うはずの司法の内部で起きている。
ここにこそ、問題の深刻さがあります。

日本社会には、男性優位や家父長制的な価値観がいまだ根強く残っています。
その影響が、司法の判断や制度のあり方にまで及んでいる可能性は否定できません。

実際には例えば、

・多くの性犯罪に対する不十分な対応や軽い処罰
・離婚における養育費受け取り率の低さ
・子どもの利益や子育て現場の状況と矛盾する共同親権
・責任を果たさない側が結果的に守られる構造

これらは無関係ではなく、
今回の問題と同じ土台の上にあるのではないでしょうか。

正義の砦であるはずの場所が、
最も声を上げにくい場所であってはなりません。

4月30日には、被害女性による記者会見が行われます。

命を削るような思いで発せられる言葉を、
私たちは決して見過ごしてはいけない。

この出来事を「一過性のニュース」として終わらせるのではなく、
社会のあり方を問い直す契機にしていく必要があります。

夜の中央公園　