選挙の信頼をどう守るか
― 開票不一致と透明性の課題から考える
昨年、東京都大田区で無効票（白票）の水増しが行われていた問題が明らかになりました。
朝日新聞によれば、警視庁は2016年以降、2025年参院選以外にも7つの選挙で同様の違法行為があった可能性があるとみて調査していると報じられています。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV320PGJV32UTIL00GM.html
当落に影響はなかったとされていますが、
それでも開票の正確性に疑念が生じたこと自体、重大です。
各地で報じられた「票数の不一致」
今年2月8日の衆院選でも、複数の自治体で「投票者数」と「開票で数えた票数」が一致しない事例が報じられました。
沖縄市では投票者数より3票多かったと発表され、「原因特定に至らず」と説明されています。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV2931J4V29OXIE01PM.html
川崎市では6票多いと報道されました。
https://share.google/iwD5Io5oQGeeALc7r
滋賀県彦根市でも3票多いと発表されています。
https://share.google/e0oYs5kyBCFvbS4iq
富田林市でも同様に3票多い事例が報じられました。
https://share.google/Y12ceAcGpVK5B7ETK
本来、開票作業では投票者数と票数は一致するよう厳密に管理されています。
総務省の選挙事務の手引きでも、投票総数と投票者数の照合は基本中の基本とされています。
そのため、投票者数より投票総数が上回るという事態は、制度上、通常は起こりにくいものです。
選挙制度の専門解説でも、票数が投票者数を上回る場合は重大な管理上の問題を示すとされています。
参考：https://go2senkyo.com/articles/2018/10/18/38181.html
もちろん、即座に不正と断定することはできません。
しかし、厳密性が求められる選挙においては、こうした不一致は丁寧な検証と説明が必要な事案だと言えるでしょう。
本人確認と不正投票の課題
期日前投票における本人確認の在り方についても報道があります。
毎日新聞は、入場整理券がなくても投票が可能な運用があったことを伝え、本人確認のあり方について課題を指摘しています。
https://mainichi.jp/articles/20260205/k00/00m/040/300000c
また、なりすまし投票が摘発された事案も報じられています。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251107-OYT1T50087/
制度は整っていても、運用が甘ければ信頼は揺らぎます。
信頼は、透明性から生まれる
信頼は、「大丈夫だと言うこと」からは生まれません。
信頼は、「誰が見ても検証できる透明性」から生まれます。
台湾では、開票作業を複数人が読み上げ、公開性を高める方法が広く知られています。
こうした手法への関心も高まっています。
https://go2senkyo.com/seijika/163389/posts/1302470
日本でも、
・開票過程のさらなる公開
・チェック体制の強化
・作業環境の改善
・第三者監視の拡充
といった制度の強化が、今後の信頼回復につながるのではないでしょうか。
猛暑の中でも、雪の中でも、一票を投じに行く人がいます。
その一票が正確に数えられていると、
誰もが胸を張って言えること。
それが民主主義の最低条件です。
不安を煽るのではなく、
透明性を高める。
そのための冷静な議論を、今こそ進める必要があると感じています。